事業承継と経営革新・第二創業、そして補助金
成人式を終え、昨日、長女が帰りました。両親が娘の振袖姿を見てとてもよろこんでいました。少しは親孝行ができたのでしょうか？なにはともあれ、無事に終えることができてほっとしています。
こんにちは。コアコンサルティングの土田正憲です。
ゴールデンウィーク。こどもの日の今日は自宅で執筆です。まずは商工連ニュースに掲載される記事の骨子づくり。テーマが事業承継計画と私の専門分野であることから書きたいことがたくさんありすぎて困っています。だからこそ骨子を組み立てることが大事になるわけですが。
ところで、5月1日に中小企業庁から事業承継補助金の概要が公表されました。ゴールデンウィーク明けの5月8日から公募予定となっています。
○中小企業ホームページ「平成29年度予算「事業承継補助金」の概要を公表します」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.htm
この事業承継補助金、これまでの第二創業補助金をリニューアルしたものです。第二創業補助金は事業転換と廃業が対象となっていました。しかし、このたびのリニューアルによって経営革新も対象となります。具体的には、新商品、新分野進出などによる市場創出や新市場開拓、新規設備導入による生産性向上などの取り組みです。
事業承継後に経営革新に取り組んだ企業の多くは業績を改善させています。下のグラフは、2015年版小規模企業白書に掲載されたものですが、これを見ると経営革新に取り組んだ企業と取り組まなかった企業の業績に大きな差があることがわかります。
事業を継続させる。そのためには、中小企業・小規模事業者は経営革新や第二創業に取り組む必要があります。なぜなら、どんなにしっかりとしたビジネスモデルでも永遠にはもたないからです。また、多くの中小企業・小規模事業者は１つの事業で活動していることもあります。外部環境は常に変化しているため、事業を継続させるためには新たな取り組み、つまり経営革新や第二創業が不可欠なのです。また、社長の若返りである事業承継は経営革新・第二創業を行う絶好のタイミングです。このことは上のグラフを見ても明らかです。しかしながら、経営革新や第二創業に取り組むとなるとお金がかかります。その点、このたびの事業承継補助金は補助対象事業が経営革新にまで拡大されて使い勝手が良くなっていますので、積極的に活用することをおすすめします。ちなみに、事業承継補助金のみならず、小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金も経営革新・第二創業に使えます。この補助金は販路開拓が目的となっていますが、それが新商品の開発、新市場の開拓、新分野進出などによるものであれば、これも経営革新・第二創業となります。さらに、現在公募中である小規模事業者持続化補助金は、代表者が60歳以上で、かつ後継者候補が中心となって補助事業を実施すると審査で加点されます。このようなこともあり、この補助金も事業承継における経営革新・第二創業に積極的に活用することをおすすめします。なお、先日この補助金の活用を支援した事業者では、後継者候補が中心となって実施することになりました。
少し話が長くなってしまいました。参考までに経営革新・第二創業の方向性について示した資料を載せておきます。自社の経営資源（強みと弱み）と外部環境（機会と脅威）を踏まえて、何ができるのかを考えながら方向性を検討してみてください。
さて、これから昼食をとって、午後は研修資料づくりに勤しみます。