経営革新計画の承認申請にあたって注意すべきこと
2011/04/13 カテゴリ:中小企業支援施策の情報
こんにちは。コアコンサルティングの土田正憲です。
今日は午前中、経営革新に関わる事業計画の作成支援でした。そこで今日は経営革新計画の承認申請について1つ。
都道府県または国から経営革新計画の承認を受けた場合、日本政策金融公庫による低利融資や信用保証の特例など各種支援策を利用できるようになります。
ただし、ここで注意すべきことがあります。
それは、経営革新計画の承認を受けた場合でも、各種支援策を受ける際には、各実施機関による審査が必要だということです。
「そんなの当たり前だろ」と思われるかもしれませんが、計画の承認と各種支援策の審査がイコールになっていると勘違いされている方もいるようです。この点を十分に理解して承認申請しましょう。