後継者不在というけれど・・・。
2016/04/8 カテゴリ：事業承継
昨日の新潟日報に、新潟県内企業の６割が後継者不在という帝国データバンク新潟支店による調査結果が掲載されていた。
後継者不在という事態は我が国経済にとって危惧すべきことで、2006年版中小企業白書では、後継者不在を第１の理由とした廃業は年間約７万社、またこれによる雇用喪失は20～35万人にものぼると推定している。もちろん国としてもこのような事態を重く見ており、さまざまな支援施策を講じている。新潟県については、昨年7月から、新潟県事業引継ぎ支援センターが（公財）にいがた産業創造機構に設置された。ただ、私が中小企業・小規模事業者の経営を支援するなかで感じることは、後継者不在でそれを社長が問題と認識していても、具体的に何をすればよいのかがわからないというケースがほとんどであるということだ。
後継者不在というけれど・・・。
本当に後継者はいないのだろうか？
能力面で十分であったとしても、社長の目からみると不十分と感じられ「いない」と思われているケースがある。また、多くの社長は親族から後継者を選ぼうとしている（実際には社長だけの考えではないが）。しかしながら、親族外である役員や従業員の中にも後継者候補となりえる能力をもった人がいる場合がある。したがって、後継者不在という企業でも、このようなことを踏まえて、本当に後継者はいないのか？と再度考える事が必要だ。また、Ｍ＆Ａや廃業を考える前に、今一度足もとをよく見ていただきたい。ちなみに、後継者選定のポイントは、ＩＱ・ＥＱ・経験の３つである。