2016年 4月の記事
過日、(株)女性モード社から取材を受け、「美容の経営プラン」の５月号に私のコメントが掲載された。取材といっても電話での取材だったが。
■美容の経営プラン
http://www.j-mode.co.jp/plan/?eid=902
テーマは事業承継。私が話したことは、事業承継は自店の強みの源泉であり、見えにくい資産である「知的資産」をしっかりと受け継ぐことが大切で、これが事業承継の本質であること。その一つの手段として、オーナーと後継者が一緒になって経営計画を策定することを紹介した。
オーナーと後継者がともに今後の事業展開を考えて計画書としてかたちにすることにより、オーナーの経営に対する思い（経営理念）や自店の歴史、顧客から支持されている強みや関係者とのつながり、信用などの「知的資産」を後継者が理解することに寄与する。また、その「知的資産」を生かして今後どのように事業を展開し成長させていくのかを考えることにもなる。ポイントとしては、今後５年程度、事業承継のタイミングによっては10年を計画対象期間とすることだ。つまり「中期（場合によって長期）経営計画」ということになる。1年ごとに「年間計画」を立てている美容室は多いが、これでは短期的な店舗運営のみが重視され、中長期的な展望をもつという視点に欠けることになりかねない。事業の継続と成長という観点からいえば、まずは中長期的な経営計画を策定し、その後に、その計画にそって今後1年の具体的な年間計画を立てることが望ましい。実際、1年では実現できないことも３～５年であれば実現可能になることも多い。ちなみに、1年を対象とした「年間計画」は「短期計画」ともいう。少々くどくなってしまったが、ぜひとも「美容の経営プラン」をご覧いただきたい。
最後に。取材に慣れておらず、１回目の校正で私が言いたいこととは違うと修正していただいた。この点、ご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい。
県の専門家派遣制度を説明するための資料を作成した。まぁ、作成といっても（公財）にいがた産業創造機構のサイトから該当するページをいくつか印刷しただけなのだが。なお、当サイトには「印刷用」のページが用意されている。自動的に体裁が印刷用になって便利だった。
先週金曜日のこと。面識がある社長から、「金融機関に経営改善計画の提出を要求されているが、どのようにしたらよいかわからず困っている。支援してほしい」という連絡が私の携帯電話に入った。このようなことで、早速、月曜日の夜に訪問することになった。
国や県、商工会・商工会議所などの中小企業支援機関では、中小企業・小規模事業者が中小企業診断士などの専門家を無料または安価に利用できる派遣制度を中小企業施策として用意している。また、経営改善計画を策定する場合には、その策定にかかる費用の一部を補助する制度もある。前述の会社においても、今回は利用可能な制度をいくつか紹介し、正式に支援することになれば制度を利用してなるべく費用負担を抑えるよう提案する。ちなみに、我々中小企業診断士の担いの一つとして、国等が実施する中小企業施策を適切に活用することがある。参考までに代表的な専門家派遣制度についてまとめたページを用意しているので、興味のある方はご覧いただきたい。もちろん事業承継の支援でも利用は可能だ。
○ 参考 （(株)にいがた事業承継サポート室のホームページへ）
専門家派遣制度の活用について
さて、今日は終日再生支援の仕事だ。支援先企業から提供された決算書などの資料から分析を進める。
妻からのもらい物。ありがたや、ありがたや。仕事、がんばります。
２年前に支援させていただいた熊本市内にある会社の社長に電話を入れた。社長も社員もみんな無事ということでほっとした。しかし、今日未明の地震で社長のご自宅や店舗に被害が出たとのこと。中越地震に匹敵するくらい余震が続いている。中越地震の経験から、余震がつづくと震度３～４くらいの地震が起きても「大したことない」と思ってしまうことがあるのでくれぐれも気をつけるよう声をかけた。社長もそう感じていたらしい。みんなの無事を祈っている。
話は変わって。昨日は、長岡商工会議所様での事業承継・相続相談の後、（一社）新潟県中小企業診断士協会が主宰する製造業現場改善クラブの成果報告会に出席するため燕三条地場産業振興センターに向かった。発表会では数か月にわたって５Ｓについて学ばれた成果を７社がプレゼン。実践的な研修だったことがわかるすばらしい内容だった。私にとっても学ぶこと多く、終始メモをとった。
会場を変えて懇親会へ。参加された方はほとんど初めてお会いした方だった。しかし、交流から得られた情報は大変有益なものだった。事業承継についての話題もあがったが、私が常々感じている事業承継支援における中小企業と金融機関や支援機関の関係、そこから生じる根本的な問題が明らかになった。それと同時に、私が代表をしている(株)にいがた事業承継サポート室としてやるべきことも明確になった。いま、とても興奮している。これから弊社は新たな取り組みを始める。このブログやホームページなどで随時情報発信していく予定である。
ところで、今週は飲み会がつづいた。年度はじめということで来週も飲み会が多い。体調管理には十分に留意しなければならない。
評判の良さから購入。一般社団法人と信託の活用についても書かれている。個人的には経営承継円滑化法の説明のわかりやすさがよかった。
昨日は、11時31分燕三条駅発の上越新幹線で東京に向かい、お世話になっている先生の事務所で事業承継支援ツールの打ち合わせに参加。その後、夕方からは浜町区民会館に移動し東京都中小企業診断士協会の事業承継研究会に参加した。
今回の事業承継研究会のテーマは、日本政策金融公庫の事業承継支援の取り組みについて。国民生活事業と中小企業事業の職員が公庫の概要と事業承継支援の取り組みを説明した。事業承継にかかわる公庫の融資は、「事業承継・集約・活性化支援資金」と「新事業活動促進資金」の２つがある。前者は事業承継に関わることについて幅広く対象としており、後者は事業承継を機に第二創業を行う場合が対象となる。
■事業承継・集約・活性化支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html
■新事業活動促進資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html
弊社が現在支援している案件でも事業承継にあたって金融機関に借入れを行う予定である。そんなこともあり今回の研究会は参考になった。それと、懇親会で新たな出会いがあったことも収穫である。懇親会の後は私が代表をしている(株)にいがた事業承継サポート室の役員ともう一軒。いささか飲みすぎた。飲んでいる途中で前日に妻から「飲みすぎないように」と言われたことを思い出す。反省。ただし二日酔いはない。二日酔いになるまで飲まないので。
閑話休題。
帰りのこと。駅から出て駐車場に着いてから1万円札しかなかったことを思い出した。盗難リスクに備えてのことだと思うが、五千円札や一万円札が使えないと不便だ。
昨日の新潟日報に、新潟県内企業の６割が後継者不在という帝国データバンク新潟支店による調査結果が掲載されていた。
後継者不在という事態は我が国経済にとって危惧すべきことで、2006年版中小企業白書では、後継者不在を第１の理由とした廃業は年間約７万社、またこれによる雇用喪失は20～35万人にものぼると推定している。もちろん国としてもこのような事態を重く見ており、さまざまな支援施策を講じている。新潟県については、昨年7月から、新潟県事業引継ぎ支援センターが（公財）にいがた産業創造機構に設置された。ただ、私が中小企業・小規模事業者の経営を支援するなかで感じることは、後継者不在でそれを社長が問題と認識していても、具体的に何をすればよいのかがわからないというケースがほとんどであるということだ。
後継者不在というけれど・・・。
本当に後継者はいないのだろうか？
能力面で十分であったとしても、社長の目からみると不十分と感じられ「いない」と思われているケースがある。また、多くの社長は親族から後継者を選ぼうとしている（実際には社長だけの考えではないが）。しかしながら、親族外である役員や従業員の中にも後継者候補となりえる能力をもった人がいる場合がある。したがって、後継者不在という企業でも、このようなことを踏まえて、本当に後継者はいないのか？と再度考える事が必要だ。また、Ｍ＆Ａや廃業を考える前に、今一度足もとをよく見ていただきたい。ちなみに、後継者選定のポイントは、ＩＱ・ＥＱ・経験の３つである。
